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露下院、対テロ強硬策容認の新法可決…人命軽視に懸念　(読売)

ロシア下院は２６日、テロ犯に乗っ取られた航空機や船舶を、軍が一方的に人質もろとも破壊する権限を認める新法「テロ取り締まり法」を可決した。

　乗っ取り機・船舶への攻撃を「人質がいない場合」に限定していた現行法に比べ、軍や治安機関による強硬策を容易にする内容で、たびたび指摘される露当局の人命軽視傾向を増幅させる懸念も指摘されている。

　新法は、２００１年の米同時テロを念頭に置いている。露メディアによると、乗っ取られた航空機や船が当局の無線命令に反応しない場合や、従わない場合には、攻撃して破壊する権限を軍に認めている。

　チェチェン武装勢力によるモスクワ劇場占拠事件（２００２年）や、北オセチヤ学校占拠事件（０４年）では、いずれも軍・治安機関が人質の人命を軽視して急襲作戦を急いだ疑いが指摘される。それだけに、民主派勢力の間では新法に対する懸念の声が強い。

モスクワ劇場占拠事件の対応がスタンダードになるわけですか……確かに有効なのかもしれませんが、それが可能ってところがねぇ。